世界総懺悔によって歴史認識問題を収束させる

　世界は2度の世界大戦を起こし、この過ちから国際連合を中心に世界平和を保ってきた。国際連合は戦勝国を中心に常任理事国が結成され、戦争に敗れた、ドイツ、日本、イタリアに議決権はない。こうした戦勝国を中心としたガバナンスもあり、戦後７３年経過した今でも問題は残る。そのため、歴史認識は唯一解決していない、戦争課題だと言えよう。 　日本においても、取り巻く周辺国との関係は改善したと言えるのだろうか。おそらくこれらは歴史認識問題が解決していないことが原因だと考えられる。中国とは南京大虐殺問題や尖閣諸島の主権に相違を残したままだ。領土問題が顕在化する中、中国は日本海域内の海洋資源の搾取を続けたままである。韓国とは慰安婦問題や竹島問題に解決の兆しが見られない。日本と韓国間で多額の賠償金を支払う約束を締結するにしても、次の政権に反故にされることは多々あり、何度も裏切られてきた。同盟国であるアメリカと日本において問題は存在しないとは言えるのだろうか。アメリカとは、原爆の是非を巡り意見が対立している。日本では、原爆投下はいかなる場合でも容認できないとの意見多く見受けられるが、アメリカ国内の意見を見て見ても原爆投下は戦争を食い止めるためには仕方がないと考えている人が多い。２０１５年にイギリスの調査会社ユーカブは無作為に抽出したアメリカ人1000人を対象に、原爆投下に関する面接調査を行った。日本への2回の原爆投下は、正しい決定だったとした回答者は46％に上り、間違った決定だったとした回答者の29％を上回った。原爆の使用は、戦争終結を早めたと広く信じられている。このように中国、韓国、アメリカ間には認識の相違が存在していることがわかる。日本と三国間に認識の相違が存在しているのに関わらず、国際社会では日本が加害者であるとの見方が強い。正当な検証から導かれた認識であるのか疑い深い。戦勝国を中心に再建された国際社会は、戦勝国に都合よく運営されているのではないか。日本国内ではこのような意見も強いことから、歴史認識を再び検証するべきである。 　第一に日本と中国間に生じている南京大虐殺問題を検証してみたい。南京大虐殺問題とは、1937年12月の南京戦において日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際、約6週間もしくは最大で2か月以内にわたって、当時の日本軍が中国軍の捕虜、敗残兵、便衣兵、そして南京城内や周辺地域の一般市民などに対して殺傷や暴行を行ったとされる事件である。この事件で日本政府は、被害者の具体的な人数について政府としてどれが正しい数かを認定することは困難ではあるものの、日本軍の南京入城後に非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないという歴史認識を示している。一方中国政府は、1946年に蒋介石が率いている中国国民党政府によって開かれた「南京軍事法廷」での判決にもとづき、30万人以上だと主張。中国共産党政府や国軍歴史文物館なども同様の見解を持っている。日本と中国の間には、虐殺の数で相違があることがわかる。日本国内の保守派を中心に、南京大虐殺はしてないという意見が見受けられる。しかし日本政府のオフィシャルの見識からこれが真実ではないことがわかる。問題の核心である虐殺の人数について、日本、中国政府は協力して検証するべきだ。また、日本政府はこの問題をしっかり謝罪し、反省するべきだ。こうした一つ一つ歴史認識を解決することで、尖閣諸島問題などの解決につながるであろう。 　第二に韓国との従軍慰安婦問題を解決すべきである。従軍慰安婦問題とは、戦時中、日本軍は韓国人に対し、売春の強要や虐殺を加えたとされる事件である。この問題の核心は慰安婦に対する虐殺の有無である。１９９３年の河野談話で、お詫びと反省の意を表明したことで、世界では日本軍による強制連行は事実であるとされた。こうしたこともあり、戦後７３年間韓国政府から従軍慰安婦問題の賠償や政治的な譲歩を要求される。だが日本政府としてこの事件は、日韓基本条約を締結で多額の賠償金を支払ったことで解決したと考えている。実際にベトナム戦争で韓国軍も慰安婦の強制連行の事実もあることから、韓国が日本に政治的譲歩を求める場合、日本だけが従軍慰安婦問題の加害者であるとの見解は認められない。日本政府は唯一強制連行の事実を認めた国家として韓国に対しても、問題の解決を促す必要がある。 　第三にアメリカとの原爆投下に対する認識の相違だ。先述したが、アメリカは戦争を早期終結させるためならば、容認されるとしている。これらは戦勝国を中心に作り上げたものではないか。戦争の規定にも記してある通り、一般市民の虐殺は容認されるものではない。アメリカ政府は日本へ賠償するべきでないか。日本政府もこれを強く主張すべきである。 　このように歴史認識を検証してみると、決して日本だけが戦争犯罪の加害者でない。戦勝国の見識だけでなく、歴史認識を客観的に見てわかったことは、日本も戦争で不利益を生じているため、謝罪を受けるべきである。今まで戦争犯罪の加害者は日本だけ責任とってきたが、検証を通じて先の大戦は、全世界で懺悔すべきなのではないか。７３年前の過ちを経験した日本は、歴史認識問題を解決するパイオニアとして尽力すべきだ。(２１５２文字)