昨今では憲法改正の議論で与野党の攻防が見られる。野党の中でも一躍存在感を放っているのが立憲民主党だ。２０１７年の衆議院選挙でも逆風にさられてた民進党の一部が派生し、枝野幸男氏をリーダーとしたリベラル政党が結成された。その勢いはとてつもなかった。立憲民主党の台頭により当時勢いの風に乗っていた希望の党を追い越す勢いさえあった。その躍進により野党第一党になるまで議席数を伸ばしたのだ。多くの国民から信任を受けた立憲民主党だが憲法においては文言一文字も変えてはいけないと見事に旧民主党を回帰するような発言が見受けられた。一方野党第一党を逃した希望の党は公約では改憲議論に応じる立場であったが現在はあやふやである。安倍総理は今年から改憲議論を始めることを明言しているがそのキーマンになるのが、日本維新の会である。自民党は年内にも改憲の発議を行う思惑なのかさらに日本維新の会と接近していることがわかる。そのため野党内では自民党の補完勢力だと揶揄されている。果たして日本維新の会は自民党の補完勢力なのか。それとも是々非々の姿勢のもと議論を行なっているのか。それを検証すべく、憲法、原発、消費税の３つの重要政策が各党どのような政策を持っているか比較してみたい。
・憲法
自民党 （自衛隊明記、緊急非常事態等条項、教育無償化）自民党は結党当初から憲法の改正（自主憲法の制定）を掲げてきた政党だ。やはり安倍政権は戦後レジームの脱却を目指しているため、最も優先的ななのは９条改正である。
日本維新の会（教育無償化、道州制） 地盤の大阪では幼児教育の無償化を実現している政党である。そのため憲法改正議論では教育無償化を憲法に明記するよう口すっぱく自民党に要求してきた。
・原発
自民党 （ペースロード電源）日本のエネルギーの比率を多い原発の安定的な供給を目指す。
日本維新の会 （原発再稼働責任法）原発稼働に関し、国・地方・事業者の権限と責任を明確化するとともに、その決定プロセスを透明化する。
・消費税
自民党 （増税１０%）三党合意により消費税増税法案を成立した際、PB（プライマリーバランス）の黒字化に充てるとしていた。しかし２０１７年の衆議院選挙では使用用途を教育無償化に変更した。
日本維新の会（増税凍結）国民に負担をお願いする前にまずは政治家の歳出を減らす必要があると主張している。松井代表曰く身を着る改革により教育無償化分の財源は賄える。page1image5824 page1image6416
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