戦争報道の裏側

・今回取り上げる話題はアメリカの戦争報道である。なぜなら、国民に伝えられるべき情報が政府の都合の良いように意図的に操作され、あたかもそれが事実であるかのように流布されていること実際あったからだ。このような事実があることから私は権力に臆することなく正しい情報を伝える役目を果たすジャーナリストという道を志した。

・アメリカが今まで行ってきた報道操作について検証していきたい。

　アメリカはベトナム戦争で軍に批判的な報道が流されて反戦世論が高まったことを反省し、湾岸戦争では一部の選ばれた記者だけに最前線での取材を許すメディアプール制を導入した。これは現地で取材できる記者の数を削減し、一定の人数に限り取材を許可する制度である。そのためプールに外れることを恐れた記者は政府や軍の方針に反対する報道は一切することはできなかった。また仮に政府や軍の方針にする報道をしようとしても、軍の検閲によって記事を報道していいか判断されるため、公に事実が出ることはない。このような中、果たしてメディアが軍の情報操作を正面から責めることができるだろうか。そもそもアメリカが戦争に踏み切ったのにはメディアを利用し国民の戦争賛成の世論を引きつけることに成功したからである。例えば油まみれになった水鳥（図１）の映像を流しフセイン政権の仕業と報じたり、クウェートから逃れてきた少女（図２）にイラク軍の虐殺を証言させたりした。しかし前者は実はアメリカの油田爆撃によって生じたもので、後者はクウェートに住んだこともない在米クウェート大使の娘による演技だった。

図１：水鳥　　　　　

図２：ナイラ証言

さらにイラク戦争ではイラクが大量破壊兵器を保持していることからアメリカをはじめとする多国籍軍は攻撃をした。こうして湾岸戦争、イラク戦争で多くの被害を受けたイラクではフセイン政権が崩壊した。しかし終戦後、イギリスの独立調査委員会の調査によるとフセイン政権が実際に大量破壊兵器など保持しておらず、多国籍軍による捏造であったことが判明した。これまで続いたイラクに対するネガティブキャンペーンはフセイン政権を倒したいアメリカの思惑によって操作されていたのである。

・今後国民が情報操作に惑わされないために

　メディアにとって視聴率の獲得も重要であるため、問題を事実よりセンセーショナルに取り上げることが多々ある。現在インターネットが飛躍的に普及しているため国民はメディア報道を鵜呑みにせず、様々な情報ツールの中から正しい情報を選別することが必要である。